人事院が８月８日、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行ったことに対し、全教は中央執行委員会の声明を発表しました。

　全教は、2013年度政府予算に対する概算要求について、8月8日、文部科学省と要求交渉をおこない、要求書を提出するとともに、全国の学校・地域から寄せられた「えがお署名」を手渡しました。交渉では、教職員…

　全教の今谷賢二書記長は、大阪市の橋下市長が市議会に提出していた「職員の政治的行為の制限に関する条例」と「大阪市労使関係に関する条例」が７月２７日大阪市議会で、大阪維新の会などの賛成多数で成立したこと…

　いじめを受けていたとされる滋賀県大津市の中学２年生（当時）の自殺事件にあたり、全教は教育に直接携わる教職員で構成する全国組織として痛恨の思いを抱いています。そして、子どもたちのいのちを守り、人間とし…

　７月２３日の中教審総会において、初中局分科会に設置された「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の報告が行われたことに対して、全教障教部常任委員会は見解を発表しました。

　７月２５日（水）、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利７・２５中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から２０００人を超える参加者が結集しました。全教・教…

　米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍岩国基地への搬入を翌日に控え、２２日午後、岩国市役所前公園で「オスプレイ配備反対緊急岩国集会」が行われました。　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ１２機を載…

　政府が国家公務員の退職手当の水準について、平均４０２．６万円の引き下げを行うとしていることについて、全労連公務部会は「退職手当削減反対、誰もが安心して働ける職場の実現を」と訴える、総務省前７．４緊急…

　本日、６月２６日衆議院において、消費税大増税と社会保障の大改悪の「修正」関連法案が強行採決されたことに対し、全教は書記長談話を発表しました。