いじめを受けていたとされる滋賀県大津市の中学２年生（当時）の自殺事件にあたり、全教は教育に直接携わる教職員で構成する全国組織として痛恨の思いを抱いています。そして、子どもたちのいのちを守り、人間とし…

　７月２３日の中教審総会において、初中局分科会に設置された「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の報告が行われたことに対して、全教障教部常任委員会は見解を発表しました。

　７月２５日（水）、社会保障・税の「一体改革」反対、公務員賃金改善などをかかげて「夏季闘争勝利７・２５中央行動」が行われ、全労連などを中心として全国から２０００人を超える参加者が結集しました。全教・教…

　米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍岩国基地への搬入を翌日に控え、２２日午後、岩国市役所前公園で「オスプレイ配備反対緊急岩国集会」が行われました。　米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ１２機を載…

　政府が国家公務員の退職手当の水準について、平均４０２．６万円の引き下げを行うとしていることについて、全労連公務部会は「退職手当削減反対、誰もが安心して働ける職場の実現を」と訴える、総務省前７．４緊急…

　本日、６月２６日衆議院において、消費税大増税と社会保障の大改悪の「修正」関連法案が強行採決されたことに対し、全教は書記長談話を発表しました。

　全教は６月２０日、２１日の２日間、全国教育文化会館で第４４回中央委員会を開催しました。提案された６件の議案を圧倒的多数で可決し、神奈川県立障害児学校教職員組合の加入が承認されました。　今回の中央委員…

　東日本大震災より１年以上が経過しましたが、復興・復旧に向けて課題は山積しています。とくに、福島第一原発事故による放射能汚染・放射能被害をめぐっては、いままで経験したことのない新たな対応が求められてい…

　全教は、野田首相が関西電力大飯原発再稼働について「私の責任で判断する」と述べたことに対して抗議し、再稼働断念を要請する文書を、６月１日、野田首相に送りました。