全教は、ZENKYO NEWS LETTER No.40を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、世界の教職員組合にむけて、１年間の全教運動を英語で作成しているものです…

　全教は5月23日、中教審特別部会「審議のまとめ」に関する5月13日のNHKの報道に対して、文科省が5月17日付で「誤解を与える」「一面的」などと抗議する文書を送付した問題について、誤りを認めただちに…

全教・教組共闘連絡会は、３月16日、憲法闘争集会「戦争を回避するのは平和外交～そのために私たちができること～」を開催しました。その様子をYouTubeに限定公開します。講演会の講師は、猿田佐世さん（弁…

全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…

2月17日～18日、全教は東京都内で第41回定期大会を開催しました。2023年度のとりくみの総括し、2024年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。宮下直樹中央執行委員長…

　全教・教組共闘連絡会が呼びかけた能登半島地震被災地への支援カンパ180万円を、2月9日石川県庁に届けました。全国から寄せられたカンパをまず第一次として集約し届けました。　全教・教組共闘連絡会から宮下…

　2024年1月22日、全教のメールアドレスを使って通販会社やクレジットカードの利用をお知らせする「なりすましメール」が不正に送信されているという事実を確認しました。　メールの送信の対象となりました皆…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（10月）実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

　12月13日、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」（略称：働き方ネット）を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。　…

　全教は10月７日に「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として７つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…