6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。

　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考えあうことが求められていると述べ、そのためにも、子どもたちを丸ごと受け止めることができるような教職員の働き方が求められていると指摘しました。続いて国民の反対の声を押し切って軍拡財源確保法をはじめとする悪法が成立した国会情勢と核抑止力論を肯定する広島ビジョンなどに触れ、岸田政権を鋭く批判するとともに、長時間過密労働解消に向け、給特法が焦点となっているいま、教育研究者有志が呼びかけた署名や、「えがお署名」「教育全国署名」など、保護者・市民、教職をめざす学生たちと共同のとりくみをすすめようと呼びかけました。そして、今回の中央委員会の目的の一つはこの春の組織拡大・強化のとりくみの到達と経験を確認・交流することと指摘し、要求実現をめざすとりくみと結んで、すべての教職員に組合加入の声をかけることを呼びかけました。

　討論では、長時間過密労働の解消、教職員未配置の解消という職場の切実な課題を解消するとりくみをめぐる発言が続きました。4月の始業日を遅らせて、ゆとりをもって新学期を迎えるようにした支部のとりくみや、給特法改正について学習会やシンポジウム開催など各組織のとりくみが交流され、研究者有志の全国署名の重要性が確認されました。秋季年末確定闘争における賃金・労働条件の要求実現にかかわって、定年引き上げにともなう要求、産・育休代替教員を確保する「先読み加配」の拡充獲得などの要求課題などが明らかになりました。また、政治情勢にかかわって、今後予想される衆議院選挙の重要性も指摘されました。そして、春の組織拡大のとりくみについては、組合のとりくみを知らせることから一歩進んで加入してくれと声をかけることの重要性と、声をかけられるのを待っている人がいるという確信を得た経験も語られました。

　討論を通じて、議案の内容が豊かに深められ、全国連帯でとりくみをすすめる意思統一が図られ、夏から秋冬にかけての運動方針などが採択、確認されました。