全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかになりました。また、前年度同時期の調査にも回答を寄せた18都道府県・3政令市を抜き出して比較すると、1934人の未配置となり、前年度同時期の955人から倍以上に増えている、より深刻な実態が浮き彫りになりました。

　未配置による現場の教職員へのしわ寄せが長時間過密労働に拍車をかけている実態や、ハラスメントの温床になる懸念などを指摘しました。

　また、『「教育に穴があく（教職員未配置）」の改善・解消のために』として「すぐにできる職場環境改善を行い、教職員の負担を減らすこと。」にかかわる7項目、『中・長期的に、教職員不足を解消し、また「20人以下学級」を展望した少人数学級の段階的実現に向けて教職員を確保すること。そのための予算確保と職場環境改善、待遇改善を図ること。』にかかわって12項目を提言しました。