2月17日～18日、全教は東京都内で第41回定期大会を開催しました。2023年度のとりくみの総括し、2024年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。



宮下直樹中央執行委員長は、開会にあたり、能登半島地震で被災された方々へのお見舞いととともに、未だ被害の全貌が明らかになっていないことの背景に、広域合併などによる「失われた公共」を指摘しました。「失われた30年」の転換のために労働組合への期待が広がっている情勢のもと、学校現場の長時間過密労働と教職員未配置解消のため、教職員の抜本的増員と、時間外勤務手当支給の一致点でとりくみをいっそう広げることと、子どもの権利条約批准30年ともなる今年、教育課題を保護者や地域と語り合い、参加と共同の学校づくり・教育課程づくりの重要性を指摘しました。そして、職場ですべての教職員の要求を集め、「あなたの苦悩はあなただけのものではない」と当事者として活動を進めるために組合加入を呼びかけることを訴えました。



討論は、「民主教育を前進させるとりくみ」「生活と権利を守るとりくみ」「憲法をいかし、平和と民主主義、いのちとくらしを守るとりくみ」「組織拡大・強化、教職員組合共同のとりくみ」の4つの柱に沿って行われ、2日間で62人の発言がありました。討論を通じて、長時間過密労働を解消し、ゆきとどいた教育実現のため、昨年10月に発表した給特法改正をはじめとする全教の「7つの提言」をもとにした要請・懇談のとりくみが各地で進められ、共感を広げていることが明らかになりました。保護者や地域の人々と教育や子どものことを語り合う教育懇談会を全国の市区町村ですすめる教育大運動1741の実践例の発言から、この運動の意義と可能性を確認することができました。また、特別支援学校の新設や県独自学テ中止などをはじめ、長年の要求が各地で実現している動きも共有されました。各地で会計年度任用職員として働く職場の同僚の要求を聞きとりその実現を求めるとりくみをともに進めるなかで組合加入がすすんでいて、その経験を通じて組合の存在と役割への確信が深まっていることも報告されました。すべての議案と大会アピール、特別決議が採択され、2024年度の運動方針を確立しました。