全教は6月23日、第69回中央委員会を開催しました。

　開会にあたってのあいさつのなかで、宮下直樹中央執行委員長は、『クレスコ』4月号で梅原利夫さん（民主教育研究所前代表運営委員）が「憲法と私」のコーナーで、1947年教育基本法前文の、憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という言葉を考察し、教育のちからにまつべきものとは何かと問いかけていることを紹介しました。宮下委員長は、教育の力裏金問題をはじめとする権力の腐敗に対して、主権者として声を上げることと、ウクライナやガザで犠牲になっている子ども・市民の現実を前に、自分に何ができるかと問う子どもたちに、平和を求める市民の連帯と歴史を伝え、主権者として考え行動する力を育むことが、教育の力にまつべきものではないかと述べました。そして、中教審・特別部会の「審議のまとめ」が矛盾に満ちていることを述べ、6月1日を中心に、全国39か所、約400人が参加した全国いっせい宣伝行動への社会的な共感の広がりを指摘しました。今後のとりくみの焦点は教職員定数増に向けた標準法改正と、時間外勤務手当の支給を可能とする給特法改正であり、また24国民春闘をふまえた人勧闘争・夏季闘争とともに職場からの運動を広げるなかで新たな組合員を迎えようと呼びかけました。

　今回の中央委員会が、中教審・特別部会の「審議のまとめ」に対する抗議の街頭宣伝や記者発表、そしてパブリックコメントを寄せるとりくみが展開されているなかでの開催となったことから、討論では、全国いっせい宣伝行動の手応えや、組合員1人ひとりがパブリックコメントを送っている様子がリアルタイムで語られました。「審議のまとめ」を職場で学習し、教職員の働き方が現場の教職員が議論に参加できないままに決められることの不当性をはじめとする問題点を明らかにし、パブリックコメントを送るとりくみが、「教職員として自立していく過程」「要求のことばの発声練習」となっているとの発言がありました。また、夏の人勧闘争と秋季年末確定闘争にむけて、人事院勧告とともに示される「給与制度のアップデート」、なかでも地域手当の大くくり化を地域間格格差の解消に結ぶ課題ととりくみも共有されました。組織の拡大・強化について発言が集中し、3月から5月の「春の集中月間」での前進の状況が語られました。中央委員会で示された「全教ジェンダー平等宣言」の第1次案についても意見が交わされ、秋の中央委員会での採択に向けて各組織で議論を進めることも確認されました。全教および全教共済の夏から秋・冬にかけてのとりくみの方針や会計関係議案などすべての議案と中央委員会アピールが採択されました。