7月12日（金）、東京・星陵会館で2024年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」のスタート集会が行われました。全国から教職員・生徒・保護者が合わせて200名集まりました。

　子どもの権利条約批准30年の節目にあたって、子どもの権利条約市民・NGOの会事務局長の児玉洋介さんに、日本における子どもの権利の前進や課題、展望についてお話いただきました。

特別発言として私学の保護者からは、「公立校で馴染めなかった我が子が、トットちゃんのトモエ学園のような学校へ行きたいと言い、経済的には公立校へ行ってほしかったが中学から進学させた。今は高校生になり、一緒に私学助成拡充の活動をしている。誰もが自分らしく過ごせる教育条件の拡充を」と訴えがありました。また、富山高からは元日の能登半島地震に触れ、老朽化で使えない非常階段や空調のない体育館について指摘し、避難所として考えるならば早急に施設設備を整えるべきと訴えがありました。

各地域からの署名目標のアピールでは、先日の「このままでは学校がもたない」の一斉宣伝行動や、えがお署名での手ごたえをもとに「昨年を上回る数を」という決意が述べられるなど、意欲に満ちていました。

アピールでは、ゆきとどいた教育が「日本国憲法と子どもの権利条約に基づいて、当然保障されるべき権利」であることを確認し、実現させていくことを求め、採択されました。

「ゆきとどいた教育をもとめる全国署名」は、各地の署名とともに進めます。全国で広く取り組み、より良い教育環境を子どもたちに届けていきましょう！