7月18日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。

37都道府県10政令市で、4051人未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月にも回答のあった24都道府県5政令市を抜粋して比較すると、未配置の総数が約1.35倍になっていることがわかり、小学校で約1.14倍、中学校で約1.44倍、高等学校で2倍、特別支援学校で約1.69倍になっていました。また、未配置が起きた時の対応として「非常勤等で対応」が昨年度の29.1％から70.6％に増え、正規や常勤講師が確保できないため、授業の「穴」だけでも埋めようとする学校現場の姿勢が見られました。

この他にも非常勤教職員の未配置が約3.74倍、産育休代替の未配置が約2.46倍、病休代替の未配置が2.75倍など、定年延長に伴って定年退職者が出ない年だったにも関わらず未配置が広がり、極めて深刻な実態が浮き彫りになりました。

全教は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）を踏まえ、教職員の労働環境改善を求めました。

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