全教は10月19日～20日、第70回中央委員会を開催しました。

　宮下直樹中央執行委員長は、今回の中央委員会直後におこなわれる衆議院選挙が、教職員にとっては、来年1月に始まる通常国会で、給特法改定案や教育無償化が議論されることが想定されるもとで、「教育国会」、「教職員の働き方国会」の議員を選ぶ選挙であると指摘して、積極的な参政権の行使をよびかけました。そして、長時間過密労働解消のための全国一斉定時アクションを成功させること、各地の確定闘争においてすべての教職員の賃金・労働条件の改善をかちとることなど今回の中央委員会のテーマを示しました。また、教育のつどいに参加した青年の感想や、当局との交渉に参加した青年の感想を紹介して、教職員組合の意義を語るとともに、現在、すすめている「教育大運動1741」の意義を、「失われた30年」がもたらした「教育の商品化」と分断を克服し、保護者・地域社会と教職員が、子どもの成長のパートナーとなるとりくみであると語りました。

　全教の当面する闘争と当面の共済運動の推進についての提案を受けて、活発な討論が交わされました。教育大運動1741にかかわって、給食無償化の前進や、学校統廃合をくい止めた共同のとりくみや、教研集会で教育学を学ぶ学生と教職の魅力について語る座談会を企画したとりくみなどが語られました。また、この学園で長く働き続けたいと要求を掲げて組合員を増やし理事者との交渉に臨み、賃金カット提案を棚上げさせた私学のとりくみ、職場のすべての人に声をかけ組合加入をすすめたとりくみなど、組織拡大の経験が交流されました。本格化する確定交渉にむけて、人事委員会に不利益変更を勧告させなかったという、とりくみの成果も語られました。全国一斉定時アクションについては各組織で積極的に議論され、工夫したとりくみが準備されていることが討論で明らかになりました。全国の職場から、組合員が起点となり、中教審答申ではなく全教の7つの提言の具体化こそこのままでは学校がもたないという危機を打開できることを社会にアピールするとともに、このとりくみを通じて組織の強化や新たな組合員を迎える可能性も大いに語られました。また、日本被団協へのノーベル平和賞にかかわる発言では、個人の尊重をつらぬき、戦争のない平和な社会を実現するジェンダー平等の重要性についても語られました。議案とあわせて全教ジェンダー平等宣言、総選挙に向けた特別決議、中央委員会アピールも採択されました。