全教と全国私教連は6月30日、「2021年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。

　全教と全国私教連は全国の構成組織を通じて、全日制普通科・専門科・定時制通信制・総合学科・特別支援学校高等部、各学校の2020年度卒業予定者について卒業時の就職内定状況と実態を調査し記者発表を行いました。2020年度はコロナ禍のもと、高校生の就職・採用活動行われました。コロナ禍の影響を受けた業種での求人取り消しや求人の減少が報告されています。希望する求人が減ったり、無くなったりする中で、就職をあきらめて進学へ進路変更したとの報告がある一方で、コロナ禍の影響で家計が急変し進学をあきらめて就職に進路変更するなど深刻な実態が報告されています。また、高校生の就職慣行や「1人1社制」の見直しが一方的に狙われる中で、学校現場から高校生の就職慣行や「1人1社制」の維持を求める声が出されています。

　全教と全国私教連は、2021年度の高校生の就職活動が始まるにあたり、正規を基本とする求人確保・雇用の創出を求めるとともに、高校生の就職ルールの要である「1人1社制」を守ること。学校現場の就職支援体制の拡充や就職ルールを徹底することなど実効ある政策を求めます。