全教は、３月１８日に文科省に対して、新型コロナウイルス対策にかかわる一律休校に関する緊急要請をおこないました。

　全教から緊急要請書を提出するとともに、全国各地の３６２団体から届けられた緊急要請書（団体署名）を提出しました。新型コロナウイルス対策について、各学校や教育委員会が児童生徒や地域の実態を踏まえ、主体的に検討し判断することや、国の責任で十分な財政措置をとり、早急に検査体制や相談体制を確立し、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保することを求めました。また、２０２０年度学力・学習状況調査の中止を求めました。

要請には、全教から宮下直樹中央執行副委員長、土方功中央執行副委員長、糀谷陽子中央執行委員が参加しました。