全教と全国私教連は2月25日、「2021年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（11月末）」の結果を記者発表しました。

　全教と全国私教連は全国の構成組織を通じて、2021年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の11月末時点の就職内定状況と実態を調査し記者発表を行いました。今年度（2020年度）はコロナ禍のもと、高校生の就職採用活動の解禁日が10月16日に一ヶ月後ろ倒しされたことや、求人の数・件数の減少、オンラインによる採用活動がおこなわれるなど様々な影響がありました。調査ではオンラインへの対応の困難さや、進学や就職への進路変更が起きている実態等が明らかになりました。また、学校現場から高校生の就職慣行、1人1社制の見直しや、民間職業紹介事業者の活用について、国から求められる中、懸念も出されています。

　この間、全教と全国私教連は、厚労省と文科省へ高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求めるために要請をおこなってきました。雇用情勢が一層深刻になる中、正規を基本とする求人確保・雇用の創出とともに、高校・大学生の修学・進路・就職・就労保障のためにも、大学生の就職ルールの確立や高校生の就職ルールである1人1社制の見直しではなく、就職ルールの遵守を徹底するなど実効ある対策を求めます。