全教は10月17日～18日、第62回中央委員会をオンラインで開催しました。

　冒頭のあいさつで、小畑雅子中央執行委員長は、この間の情勢を、菅政権が、コロナ禍において苦難をかかえる国民のいのちと暮らしを守る方向ではなく、自己責任をおしつけ新自由主義を強権的に推進しようとしているのに対して、そうした方向を許さない、国民的な運動が沸き上がりつつあり、労働組合の運動が社会情勢を動かしていると指摘しました。中央委員会直前の1週間に限っても、日本学術会議への不当な人事介入、故中曽根氏の内閣・自民党合同葬儀への弔意表明の強制、正規・非正規の不合理な格差を容認する最高裁判決があり、日本政府が福島第一原発事故により発生した汚染水を海洋放出する方針を固めたことが明らかになっています。しかし、その一方で、学術会議任命拒否の撤回を求める声は、様々な研究者の団体、労働組合、民主団体などから燎原の火のように広がっており、弔意の強制に対しては各組織の機敏な対応がありました。また郵政産業労働者ユニオンが起こした労働契約法20条裁判では、有期契約社員と正規社員の「格差は不合理」と判断する画期的な最高裁判決が出ました。また、核兵器禁止条約はあと3か国の批准で発効という段階に至っています。このようなせめぎあいの情勢の中で中央委員会が開催されました。

　討論では37人が発言。全教が長年にわたって求めつづけてきた少人数学級と特別支援学校の設置基準の前進の可能性が高まる情勢の下、これを具体化させるために32年目となる「教育全国署名」の大きく積み上げるとりくみがすすんでいるとともに、今の子どもたちの実態をふまえた学校づくりや教育課程づくりのために教育実践を交流し、学び合い、現場に持ち帰るという活動も豊かに展開されています。また、1年単位の変異労働時間制導入を許さないために教育委員会への働きかけとともに各校での議論も積み重ねられています。また、会計年度任用職員や非常勤教員の待遇改善を求めるとりくみを当事者とともにすすめるなど、すべての教職員を視野に入れた教職員組合運動が展開されています。そして、SNSの活用など新しいスタイルの活動も含めて、一歩ずつ確実に組織の拡大・強化が前進していることが発言を通じて明らかになりました。情勢認識を共有し、今後のとりくみについて意思統一し、決意を固める中央委員会となりました。