全教は、8月29日、第61回中央委員会を開催しました。新型コロナウイルスの影響で例年よりも2か月遅れ、オンラインによる開催となりました。前日に安倍首相が辞意を表明するという情勢のもと、第37回定期大会以降のとりくみ、とりわけ新型コロナウイルス問題のもとで、少人数学級をめざすとりくみなど子どもたちの豊かな学びを保障することの重要性などについて議論を交わし、当面の方針を決定しました。

　冒頭、あいさつに立った小畑雅子中央執行委員長は、コロナ危機のもとで、子どもたちの成長・発達を保障する教育をすすめるために、20人学級を展望した少人数学級をすべての学校・学年で実現していくことが重要な課題であることがますます明らかになっていると述べ、全教が「＃めざせ20人学級」プロジェクトを立ち上げ、「えがお署名」「教育全国署名」のとりくみを軸に、全国各地でわきあがる少人数学級を求める世論と運動をつないでおり、政府も少人数学級に必要性に言及するなど大きな変化が生まれていると指摘しました。秋にむけて、感染拡大収束が見通せない困難な状況のもとでも、身近な人たちと集まり、目の前の子どもたちのこと、教職員の過重な働き方について語り合い、教職員増、少人数学級の実現、1年単位の変形労働制を導入させないことなど、職場の要求を束ね、要求の多数派から職場の多数派をつくる「新たな組織建設3か年計画」の運動のうねりを作り出していこうと呼びかけました。そして、国民のいのちとくらし、子どもたちにゆきとどいた教育を実現できる政治への転換こそが望まれると述べました。

　討論では文書発言も含め24人が発言しました。コロナ休校期間中や学校再開時における現場の状況、コロナ対策にかかわる要求の前進等、この間のコロナ禍のもとでの全国で職場の実態や要求に根差して奮闘している様子が語られました。また、安全・安心の学校づくりのために少人数学級を求める声が急速に高まり、幅広い共同がすすんでいることや、「1年単位の変形労働時間制」導入を許さないとりくみ、ハラスメントをなくすとりくみなど、よりよい教育条件、職場づくりを求める各地のとりくみについて発言が続きました。全国私教連からは、コロナ禍による私学の学費問題が切実に語られるとともに、高校生の主体的なとりくみの様子も伝えられました。特別支援学校の実効ある基準策定を求めるとりくみを強める課題も明らかになりました。

　すべての議案が可決され、最後にアピールが採択され、「団結がんばろう」で全国の声を一つにして閉会しました。