全教は、文科省が「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」を発出したことを受け、学校現場の実態と要求を踏まえ、文科省に緊急要請をおこないました。

　緊急要請では、開校するにあたって、①国の責任で十分な財政措置をとり、すべての子どもたちのいのちと健康・安全を確保するための体制を確立すること、②休校措置により計画された授業時数が確保できない場合でも、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要はなく、地域や学校の実態を踏まえ、各学校で弾力的に対応するものであることを徹底すること、③収入が急変した子どもたちの学資を負担している者に対し、入学料等の減免、減額及び猶予をおこなうことや、就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について年度途中の認定や申請書提出の柔軟な対応をおこなうこと、高校等就学支援金や高校生等奨学給付金について申請期間の柔軟な対応をおこなうことなどの指導を徹底すること、④就職内定取り消しや解雇などが起こらないよう関係機関への指導を徹底するとともに、高校生等の相談体制を確立すること、⑤ 市区町村や派遣会社に雇用された臨時・非常勤教職員の身分・賃金を保障するよう指導すること、などを要請しました。

　要請には、宮下直樹中央執行副委員長、波岡知朗書記次長、糀谷陽子中央執行委員、佐竹葉子中央執行委員が参加しました。