全教は、2月8日～9日の2日間、都内で第37回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2020年度運動方針およびスローガン」をはじめ11の議案を採択しました。

　大会の冒頭で、小畑雅子中央執行委員長は、公教育の市場化、解体までをもねらう「Society5.0時代に向けた人材育成」という新自由主義的「教育改革」を批判し、これに対して、子どもがその子ども時代を享受し、子どもたち一人ひとりの権利としてどこまでも成長・発達していくことを支える教育や学校のあり方について、父母・保護者、地域の人々と語り合い、学び合い、憲法と子どもの権利条約にもとづく参加と共同の学校づくり・教育課程づくりをすすめようと呼びかけました。そして、これまでの運動の積み重ねが、教職員の長時間過密労働を解消し、子どもたちに豊かな教育を保障するために「せんせい　ふやそう」を求める世論を形成し、職場や地域で「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定を許すなのとりくみを広げるチャンスが到来していることを強調しました。

　大会討論では「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとりくみ」など4つの柱に沿って進められ、2日間で67本69人の発言がありました。スタンダードに沿った指導や教育のICT化の押しつけなどは子どもを学びの主体とは見ていないのではないと問題点を指摘し、各地で1年単位の変形労働時間制導入を許さないとりくみが多彩に展開されていることなどが語られ、たたかいを通じて要求の多数派をかたちづくる展望と確信が語られました。また、組織拡大のための「新たな３か年計画」１年目のとりくみの中で、組合運動のバトンリレーが意識的にとりくまれている様子がいきいきと語られました。

　討論を受けて、檀原毅也書記長は、「公正に個別最適化された学び」と称して学校のあり方を大きく変えようとする動きに対して、共同的な学び、集団的な学びの場としての学校の存在意義が明確に語られたこと、ゆきとどいた教育を実現するために「1年単位の変形労働時間制」導入を許さないたたかいをつうじて、教職員定数の抜本的改善をめざす要求の多数派をかたちづくることに確信を抱ける討論が展開されたと討論のまとめを行いました。

　大会の最後に特別決議「新たな憲法署名にただちにとりくみ、安倍政権がねらう改憲発議を全力で阻止しよう」と、大会アピールを採択して2日間の日程を終了しました。