10月18日の「給特法一部改正法案」の閣議決定に対して、全教・教組共闘連絡会・全労連は、衆議院議員面会所での署名提出集会を皮切りに「１年単位の変形労働時間制」を導入できるようにする法案をなんとしても成立させないとの決意で、衆議院文部科学委員会の委員及び立憲野党の国会議員へ要請行動を行いました。

　全教・教組共闘連絡会は、1８日、衆議院議員面会所で行動の意思統一を兼ねた署名提出集会を開催。この行動には、全労連や市民団体など含め、およそ８０名が参加しました。

　集会の冒頭、小畑雅子全教中央執行委員長は、「公立学校への『１年単位の変形労働時間制』導入は許さないの声が広がる下で、その声を踏みにじり、本日、給特法の一部改正法案が閣議決定されたことに、満身の怒りを込めて抗議する」と力を込めました。さらに、閣議決定された法案は、労働基準法３２条の４に定められている「１年単位の変形労働時間制」を、条例によって公立学校の教員に実施できるよう「協定」を「条例」に読み替える規程を定めるもので、「労働法の理念を踏みにじるような改悪を『読み替え』という姑息な手段を使って、無理やり押し通そうとしていることに怒りを禁じえない」と政府の姿勢を糾弾しました。

　全労連の岩橋祐治副議長は、「教職員の長時間家密労働を是正するには教職員を増やすしかない」とした上で、１日８時間、週40時間を上回って、時間外労働や変形労働をさせる場合は、労使合意がなければならないというのが労基法の原則であると指摘。「法案は、公務員の労働基本権を奪ったまま、それを条例で行おうとするものであり、労基法はそれを認めていない。あらゆる面で公立学校の『１年単位の変形労働時間制』は許されない」と述べ、「ご一緒に廃案を目指す」と決意を語りました。

　忙しい中駆け付けてくださった4人の国会議員より、それぞれ法案提出を断念させるために国会内外で連帯してたたかう決意がのべられ、集会参加者から「公立学校に『１年単位の変形労働時間制』を導入しないよう求める署名」は９１５８筆分が手渡されました。

　議員要請後のまとめの集会では、斎藤園生弁護士から、改めて法案の問題点をわかり易く指摘していただき、時間外労働の実態を覆い隠す「１年単位の変形労働時間制」の中身を、学校現場や国民の中へ急速に広げていくことを、参加者全員で誓いあいました。