全教の代表も呼びかけ人の呼びかけ人の一人である「せんせい ふやそうキャンペーン」実行委員会は、「せんせい ふやそう」の声をいっそう大きくしていくとともに、「1年単位の変形労働時間制」に反対する世論を広げていくことを目的に、9月16日、都内で「やっぱり『せんせい ふやそう』９．１６中央集会」を開催しました。

　集会では、キャンペーンの呼びかけ人の一人である加藤健次弁護士と、理学博士で大原記念労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司さん、全国大学高専教職員組合の黒川陽司さんから、それぞれ「1年単位の変形労働時間制」とはどのようなものかをお話しいただいたあと、全教教育財政部長の波岡知朗さんから教職員定数の抜本的改善要求の根拠などについてお話いただきました。

　加藤弁護士は、制度の導入によって長時間過密労働の解消は進まないことや、労働基本権が制約された現状の中では制度を導入する前提がないこと、制度の導入は長時間労働を追認し助長する結果をもたらしかねないことなどを労働法の見地から明らかにし、「1年単位の変形労働時間制」を学校現場に持ち込むことは「百害あって一利なし」だと批判しました。

　佐々木博士は、「1年単位の変形労働時間制」の導入は疲労の回復を遅らせ、「過労死」や「過労自死」の増加につながる危険性があると警鐘を鳴らしました。制度の導入によって延長された時間帯の労働は能率が落ち、より大きな疲労の蓄積をもたらすことになると言います。また、教員のように「情動ストレス」が生じやすい労働では、疲労を回復するために適度な長さと質の良い睡眠が不可欠ですが、勤務時間が延びるとその両方が失われてしまうことになります。とりわけ「レム睡眠」と呼ばれる、夢を見る睡眠がとれなくなると、心筋梗塞や脳疾患を発症しやすくなると言います。疲労の回復やストレスの解消が難しくなると、「疲労」が「過労」「疲弊」、重篤な「疾病」や「うつ病」の発症につながりやすく、「過労死」「過労自死」の増加が懸念されるとのことでした。

　黒木さんは、すでに「1年単位の変形労働時間制」が導入されている国立大学附属学校の実表について、現場には馴染んでいない、教職員からは「時間を延ばしたり縮めたりするだけでは、過重労働問題は解決できない、業務見直しが必要だ」「そもそも、その時間内（延ばされた勤務時間内）に終わる仕事量ではない」と問題視する声があがっていると言います。

　労働法の見地から見ても、医学的にも問題があり、実際に導入されている所でも問題点が指摘されている「1年単位の変形労働時間制」の導入ではなく、やっぱり教職員定数の抜本的改善による教職員の増員が長時間過密労働解消にとって何よりも必要であることを、改めて参加者で確認する集会となりました。

　集会後には、参加者200名が、上野公園まで「せんせいふやそう」「今すぐふやそう」と沿道のみなさんや道行く車両などに訴えながらパレードが行われました。