「せんせいふやそうキャンペーン」の署名提出行動が7月25日、文部科学省前で行われました。首都圏組織を中心とした全教・教組共闘連絡会の仲間に加え、国公労連、自治労連など公務労組連絡会に結集する労組のみなさんも連帯してかけつけ、70人が参加しました。ネット署名と手書き署名合わせて23111人分の署名を提出しました。

　呼びかけ人を代表して民主教育研究所代表運営委員の梅原利夫さんが、「先生たちが身も心も疲弊しているとは由々しき事態」「先生がゆたかな人格を持たずして子どもたちにゆたかな人格を育てることはできない。最後までがんばりましょう」とあいさつしました。

　連帯のあいさつにかけつけた国公労連の岡部勘市委員長は、「将来の社会を担う子どもたちの成長・発達を保障するための環境整備と教職員の定数拡大に必要な予算を確保することこそ、最も意味のある公共投資だ」と参加者を激励しました。

　吹上勇人実行委員会事務局長が経過報告と行動提起を行い、各地からのリレー報告が行われました。

　都教組の平間輝雄書記長は、超勤縮減の数値目標が一人歩きし、「時短ハラスメント」が発生したり、勤務時間の書き換えまで起きたりしている現場の実態を告発し、「教職員の働き方は子どもたちの教育に直結する問題」「文科省に国庫負担による正規職員の大幅増員を求める」と述べました。

　埼高教の長沢正貴書記長は、「産育休に入った先生の代替が来ない」「生徒数が減少するなら、高校統廃合ではなく、クラスの人数を少なくして」など、全教職員アンケートの切実な声を紹介。県教委に長時間過密労働解消のための施策を迫り、「教職員定数改善を国に要求していく」との回答があったと報告しました。

　教組共闘連絡会の渡辺孝之宮城県教組委員長は、6月現在で86人の教員未配置が生じていることが大震災の復興加配にも影響して、「さまざまな困難をかかえる子どもたちのSOSにこたえきれない」現状を訴えました。採用試験の倍率低下と臨時的任用の悩みを取り上げ、「正規で先生を増やしてほしい」と要求しました。

　小畑雅子全教委員長は、行動のまとめとして、署名に書き込まれた一人ひとりの切実な声を文科省に届け、「1年単位の変形労働時間制ではなく、教職員定数の抜本的な改善を」の声を全国で大きく広げていこうと呼びかけました。