全教は、6月23日、第59回中央委員会を開催し、第36回定期大会以降のとりくみの経過と、参院選を目前に控え、憲法を守りいかすとりくみ、新たな3か年計画、教職員の長時間過密労働解消をめざす「せんせいふやそうキャンペーン」のとりくみなどについて議論を交わし、当面の方針について決定しました。

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った小畑雅子中央執行委員長は、この間、相次いで起こった子どもが犠牲になった事件に触れて、子どものいのち、人権と人間の尊厳が守られる社会をつくりだすことが求められていると指摘しました。新自由主義的経済政策のもとで貧困と格差が拡大し、地域と家庭の底が抜けたような状況のもと子どもたちのあたりまえの日常が困難になっているなかで、安心して過ごせる場所としての学校が大切になっているにもかかわらず、中教審へ諮問された「新しい時代の初等中等教育の在り方について」や教育再生実行会議第11次提言が、子どもの実態を無視して、国や財界が求める人材育成や民間教育産業の公教育への参入を推進することにより、学校を子どもたちの成長・発達を保障する場から、子どもを差別・選別する場に変えようとしていることを厳しく告発しました。このような日本の状況に対して、国連子どもの権利委員会は子どもがその子ども時代を享受できるようにすべきである旨の勧告していることを紹介し、それにこたえる議論こそ求められており、そのためにも教職員の長時間過密労働の解消が必要だと述べました。大きな反響を呼んでいる「せんせいふやそうキャンペーン」に切実な声を寄せた人々とともにとりくみをすすめる可能性を追求し、新たな3か年計画とも結んで積極的に組合加入を呼びかけることを訴えました。さらに目前に迫った参院選が、安倍9条改憲ストップ、教職員定数増と教育の無償化実現という私たちの切実な要求を実現させる機会であるとして、市民と野党の共闘を発展させ、選挙に行って政治を変えようの声を大きく広げることを呼びかけました。

　討論では「せんせいふやそうキャンペーン」に職場、地域で共感が広がっており、とくに職場において組合が見えるとりくみとして組織の拡大・強化にもつながっていることが明らかになるとともに、教職員定数増実現につなげていくことの重要性も指摘されました。教職員未配置問題の広がりや事務室の深刻な多忙な状況に対するとりくみや私学における就学支援金制度の前進が紹介されるとともに、滋賀県で開催される今年度のつどいへの期待が語られ、父母・地域とともに共同を進めていく意義や希望が改めて共有されました。

　第59回中央委員会は当面の闘争推進に関する件など7つの議案が採択され、「参議院選挙で安倍９条改憲NO！の審判を下し、憲法と子どもの権利条約がいきる教育と社会の実現をめざそう」の中央委員会アピールを満場の拍手で可決し、閉会しました。