全教は6月20日、文科省が参院選に向けて発出した通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」に対して、通知の撤回とともに、日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れを行いました。



　全教の檀原毅也書記長と吹上勇人書記次長は、6月20日に文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課森田晃史調査係長に「日本国憲法が保障する基本的人権を擁護し、教職員の政治活動の自由を保障することを求める申し入れ」（要請文）を手渡しました。

　全教は、選挙のたびに発出されてきた「教職員等の選挙運動の禁止等」を求める通知について、教職員の正当な政治活動を抑圧する効果を持ち、憲法に保障された基本的人権をないがしろにするものと厳しく批判してきました。この日の申し入れでも、通知の撤回を求めるとともに、文科省は現場における政治教育などを萎縮させるのではなく、青年層の低投票率の改善をめざす立場から主権者教育をより充実させるよう励ますことこそ重要であることを指摘しました。

　その上で、以下の項目を強く要請しました。

（１）一切の政治的活動を否定する「通知」を撤回すること。

（２）文部科学省として、憲法で保障された教職員の正当な政治活動を保障する立場に立った行政を行うこと。

（３）高校生の政治活動の自由を保障する立場に立った施策をすすめること。