3月4日、全日本教職員組合、教組共闘連絡会、子ども全国センター、民主教育研究所が主催して教職員の長時間過密労働の解消をめざす院内集会が開かれ、全国から教職員、保護者・市民など82人が参加しました。

　中村尚史全教中央執行委員長は、公立学校でこの10年間で60人を超える過労死があったと指摘し、「教職員をふやしてほしいとの願いは子ども・保護者の願いでもある。共同を広げ、子どもにも教職員にもゆとりを取り戻そう」と開会あいさつしました。

　米田雅幸全教副委員長が、深刻な実態の解決に不可欠な教職員定数の抜本的改善ではなく、1年単位の変形労働時間制を持ち込もうとする中教審答申を批判し、「働きやすい職場・学校づくりのとりくみと都道府県・市区町村レベルでの運動を通して共同を広げていこう」と基調報告しました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事が「教職員の長時間過密労働の解消が国民的な課題になっている。共同してたたかおう」、神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子代表が「教師の健康があってこその子どもの成長。過労死がないよう一緒に訴えていきたい」、教育研究の立場から中村雅子民研副代表が「人間が育てないと人間に育たない。先生たちには生き生き伸び伸びと仕事してほしい」と連帯あいさつをしました。

　日本共産党の畑野君枝衆議院議員が、連帯あいさつにかけつけました。
　各地・各分野からは、

「職場の声をもとに作成した県教組提言を持って各教育委員会に申し入れ。どこでも『定数改善が最大の課題』と一致」（島根）
「みんなで議論してＴ（多忙化）Ｋ（解消）プロジェクトを開始。声を出すことで職場が変わると確信」（北海道）
「附属校の教職員アンケートでは、導入された1年単位の変形労働時間制の評価は低い」（全大教）
「子どもの心に寄り添う先生たちの愛情搾取はやめて！　一緒に声を上げていく」（新婦人）

と、それぞれ力強い発言がありました。松川徹教組共闘連絡会代表幹事が、「この集会をきっかけに、全国に運動を広げていこう」とよびかけ、閉会しました。