全教は、2月9日～10日の2日間、都内で第36回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2019年度の運動方針およびスローガン」「組織建設の『新たな3か年計画』」など12の議案を採択しました。大会では、2019～2020年度を任期とする新役員を選出しました。

　大会の冒頭で、中村尚史中央執行委員長は、政府がすすめる教育政策のもとで、民間産業が学校現場に入り込み、教育を営利の対象とする流れが強められていることを指摘し、そうした流れは、子どもたち一人ひとりの人格の完成をめざす教育の対極にあるものであると強く批判しました。また、教職員の長時間過密労働の抜本的な解決は待ったなしであり、そのためには、教職員定数の改善、持ち授業時数の上限規制、競争主義的な教育政策の見直しが不可欠であると強調しました。その上で、安倍9条改憲を許さない圧倒的な世論を示し、教職員の要求を実現するためにも、4月の統一地方選挙、参議院選挙が重要であると述べました。

　大会討論は、「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとりくみ」など4つの柱に沿って進められ、2日間で64本65人の発言がありました。ゼロトレランスや学校スタンダード、虐待の問題などに関わって発言がありました。また、教職員の長時間過密労働問題が、社会的にもクローズアップされている今だからこそ、「教職員定数の抜本的な改善」を大きく掲げて共同を広げられる時であるとの意見が各地から出され、とりくみが交流されました。管理と統制、長時間過密労働がすすむ職場で、組合員が声を出すことで「職場を変えていくことができる」ことに確信と共感が広がりました。

　討論を受けて、小畑雅子書記長は、執行部見解として、安倍9条改憲を許さないたたかいの経験と教訓、安倍「教育再生」のもとで、教育が歪められていることに対して、教育とは何か、学校とはどんな場であるべきなのか、子どもたちの実態から出発したとりくみなどが、豊かに語られたとのまとめを行いました。

　大会の最後に、特別決議「安倍9条改憲を許さず、憲法をいかした教育・社会の実現を」及び大会アピールを採択して2日間の日程を終えました。