全教と全国私教連は12月21日、「2019年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を記者発表しました。

　この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2019年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は86.0％で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、学校現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接でのルール違反質問、自衛隊の勧誘の問題、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。

　一般社団法人日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を廃止することを決定し、財界からの強い要望で大学生の就職ルールの見直しがすすめられようとしています。こうしたもとで、高校生の就職ルールである1人1社制についても、厚労省が各都道府県の労働局を通じて、全国の高校へ「高校生の就職慣行に関するアンケート」を実施していることが明らかになっています。

　全教と全国私教連は、昨年度末の就職内定実態調査に基づき、厚労省と文科省へ高校生・大学生の就職保障と働くルールの確立を求めるために要請をおこなってきました。高校生・大学生が安心して働き続けるためには、労働法制の抜本的な規制強化と、正規を基本とする安定雇用の確立が必要です。高校・大学生の修学・進路・就職・就労保障と働くルールの確立のために、大学生の就職ルールの廃止や高校生の就職ルールである1人1社制の見直しは行わず、就職ルールの遵守を徹底するとりくみを強化することなど実効ある対策を求めます。