全教は１２月２１日、文科省に対して、「部活動手当の支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないことを求める要請」を行いました。部活動手当に関わって、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６００円」としていたものを、３時間程度２７００円」と出されている問題で支給要件の見直しを行わないように求めました。

　部活動手当に関わっては、２０１９年度の概算要求で従来「４時間程度３６００円」としていたものを、「３時間程度２７００円」と出されていることについて、米田副委員長は「子どもたちにとって部活動を３時間にすることは必要な措置だが、教員は部活動の前後で準備や片付けをしており、３時間では済まない状況にある」と述べ、「『４時間程度』とは、手当支給にあたっての前提条件であり、時給換算によって支払われているものではない」と指摘し、支給要件の見直しに伴う支給額の引き下げを行わないように求めました。

　文科省は「懸念はいろいろな団体から寄せられている」としたものの、「本日、政府予算案が閣議決定された。部活動手当はあくまで算定基準を示したものであり、これに揃えなければならないというものではない。『支給要件』という言葉は当たらない」と述べ、任命権者が判断するものとの回答を繰り返しました。

　土方副委員長は「現実的に４時間では終わっていない。教員は身を削ってやっている」とガイドラインありきではなく、現実を踏まえた対応を迫りました。