全教と教組共闘連絡会は、「東日本大震災と福島第一原発事故および自然災害による被災地の学校と教育の復旧・復興を求める要請」を、11月8日に文科省と復興庁へおこないました。東北と北海道・西日本などの被災地から12人が参加し、被災地の現状を伝え、教職員の配置と予算措置、避難所となる学校の条件整備などを求めました。

　①30人学級の実施、1000人の教育復興加配の継続・拡充、スクールカウンセラーの予算配置の継続をすること、②子どもたちの心のケアのための養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの配置をすること、③避難所に指定されている学校に、発電機やエアコンなどの設置をおこなうこと、④ブロック塀や外壁、通学路など子どもたちの安全確保をおこなうこと、⑤18歳以降も継続して医療費、検診等を無料とすること、⑥校庭に埋められているフレコンバックの適切な処理と、モニタリングポストを撤去しないこと、⑦復興庁を存続することなどを要請しました。

　文科省は「ブロック塀の補修やエアコンの設置に補正予算をつけた」、復興庁は「中・長期的な対応が必要」と語りました。引き続き、子どもたちが安心して暮らせる継続的な支援を求めていきます。