全教は、10月20日～21日、第58回中央委員会を開催し、6月に開催された第57回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、民主教育を推進するとりくみ、長時間過密労働解消のとりくみなど、当面の方針について議論し決定しました。

　中央委員会の冒頭、中村尚史中央執行委員長があいさつし、相次ぐ大規模自然災害の被災者の皆さんへのお見舞いを述べるとともに、全教が呼びかけた義援金やボランティアのとりくみに、各組織の皆さんが積極的にこたえていることに敬意を表しました。その上で、子どものいのちと健康を最優先とした学校や教育のあり方が問われていると指摘しました。また、内政でも外交でも安倍政権は破たんしており、憲法3000万署名など、一つひとつのとりくみを成功させ、市民と野党の共闘の力と私たちの運動で、安倍9条改憲を許さず、安倍内閣を退陣に追い込もうと呼びかけました。さらに、1年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的改善、少人数学級、持ち授業時数の上限規制をはじめとした業務の削減などの教育条件整備と、競争と管理の教育政策からの抜本的転換でこそ長時間過密労働の解決が図られると訴えました。

　討論では、子どもたちを真ん中に、父母・保護者、地域、教職員が共同して豊かな教育条件を実現していくとりくみや、子どもたちの実態から出発する参加と共同の学校づくりのとりくみの重要性が語られました。「『学ぶって楽しい』を広げよう」（東京）、「父母・保護者の声を聞き、共同を広げるとりくみが重要」（山口）、「組合員が『困った』と声をあげることは、職場の困っている人を助けることになる」（北海道）、「青年に未来の展望を手渡そう」（兵庫）など、職場・地域に根差した運動にもとづく発言が相次ぎました。

　中央委員会では、「当面の闘争に関する件」など7つの議案が採択され、「職場を基礎に、憲法を守りいかすとりくみをすすめ、仲間を増やし、子どもたちに平和で豊かな教育を」との中央委員会アピールを満場一致で可決し、閉会しました。