全教は、6月24日、第57回中央委員会を開催し、2月に開催された第35回定期大会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、組織建設、教育条件整備、長時間過密労働解消など、当面の方針について決定しました。

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った中村尚史中央執行委員長は、大阪北部地震で被災したすべての皆さんへのお見舞いを述べた上で、非構造部材の耐震化を含めた施設・設備の総点検と改修、そのための財政措置を早急に実施することを、文科省はじめ教育行政当局に強く求めました。また、6月15日に閣議決定された「骨太の方針2018」の重点に掲げられている「人づくり革命」「生産性革命」について、「いのちある限り絞りつくす、資本のどん欲な利潤追求の姿をむき出しの形であらわしたもの」と厳しく批判しました。子どもたちの安心・安全を守る上でも、教職員の長時間過密労働を解消する上でも、教育予算の増額、ゆきとどいた教育条件整備を求めるとりくみを、父母・保護者、国民、教職員の共同ですすめようと呼びかけました。

　討論では、改訂学習指導要領の移行措置に伴い、道徳の教科化や英語教育の強化・早期化がすすめられるもとで矛盾が吹きだしていることが、リアルに語られました。また、子どもたちに寄り添った教育をすすめるためにも、教職員の長時間過密労働を解消するためにも、少人数学級の前進、教職員定数増を求める声が職場で大きく広がっていることが語られました。

  中央委員会では、9条改憲を許さず、全教を強く大きくすることを呼びかけた「当面の闘争に関する件」を含めた9つの議案を採択し、「政治の大きな転換を図り、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育を追求するなかまの輪を広げよう」との中央委員会アピールを満場一致で確認し、閉会しました。