参議院総務委員会が3月28日、地方税・地方交付税法等改定案を採決、可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員が学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判し、地方交付税の法定率引き上げなどを求める反対討論をおこないました。

　当日の総務委員会でのトップランナー方式にかかわるやりとりを「現業職員部ニュース」で報告します。山下議員は総務委員会で、生徒とのかかわりを大切にして仕事をする現業職員の姿を紹介し、「学校用務員が、さまざまな業務にかかわりながら、円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子どもたちの成長を支えている大事な業務を担っている。学習権、発達権を教育条件整備の面から保障する仕事をされている。これがトップランナーで維持できるのかというのが一番問題だ」と指摘しました。