2月23日、ゆきとどいた教育をすすめる会（全教、教組共闘連絡会、全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会、全国各地のすすめる会）は、公立分の署名提出集会を開催しました。15日に私学が提出した私学助成全国署名（528万7873筆）と合わせて、2017年度の教育全国署名数は610万1572筆となりました。

　提出集会には、3会派（立憲民主党、希望の党、日本共産党）から6人の国会議員が出席し、教育無償化や教職員定数改善、35人以下学級前進などゆきとどいた教育を実現するため国会で奮闘する決意を表明しました。さらに、議員秘書13人（議員本人の3会派のほかに自民党・民進党・沖縄の風・無所属から）が出席しました。紹介議員の数は、9会派（前述の会派に社民党・自由党を加えて）、78人となりました。すぐに議会事務局に提出し受理されたことを全教に報告してくれた議員もいました。

  集会では、宮城と大阪のとりくみが報告されました。どちらも粘り強いとりくみで、地域とともに活動していることが紹介されました。

  2018年は教育全国署名30年目という節目の年です。国連に教育無償化の漸進状況を報告するよう求められている期限が5月末に近づくという「2018年問題」の年でもあります。集会では、参加した父母・保護者、教職員、議員が力を合わせて教育無償化・35人以下学級前進を実現するため頑張ることが確認されました。