全教は、2月17日～18日の2日間、都内で第35回定期大会を開催しました。2日間にわたる積極的な討論で「2018年度の運動方針およびスローガン」など11の議案を採択しました。大会には、イタリア労働総同盟教員組合、ポルトガル全国教員組合連合、米国マサチューセッツ州教員組合から代表が出席しました。

 　大会の冒頭、中村尚史中央執行委員長は、「安倍『教育再生』によって、教育そのものが政権の思惑を達成するための道具にされようとしている今こそ、教育では子どもが一番、子どものことを決めるのは父母・保護者国民との立場で参加と共同の学校づくりを草の根からすすめよう」と呼びかけました。その上で、「子どもと教育を守るためにも憲法9条改憲を許すことはできない」として、「職場・地域から安倍9条改憲ノーのゆるぎない多数派をつくりだしていこう」と訴えました。

　大会討論は、「憲法改悪を許さず、憲法を守り、いかすたたかいをはじめとした、平和と民主主義、いのちとくらしをまもる国民共同のとりくみ」など4つの柱に沿って進められ、2日間で65本67人の発言がありました。「英語なんかきらい。どうせ私、英語できないし」「先生、本音で答えていいの」という子どもの声、「息つぎをするように保健室に来る」子どもたちの実態から出発し、職場・地域で共有し、共同を広げていくことの重要性が語られました。また、異常な長時間過密労働の解消のために、「全教の提言」も生かしたとりくみが、全国で果敢にとりくまれていることが明らかになりました。「学校とは何か、教育とは何か、子どもに寄り添うとはなにか、そこを問い直し、今すぐできなくても追求していく組織でありたいし、現場に向けて社会に向けて発信することは、私たち全教にしかできないこと」との青年の発言を共有し合う大会討論となりました。