全教と全国私教連は12月21日、「2018年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査(10月末)」の結果を記者発表しました。
この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2018年3月に高校・障害児学校高等部を卒業予定の生徒の10月末時点の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は84.1%で、本調査を開始した1993年以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊のルール違反の勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。