全教・教組共闘連絡会は、11月4日、東京で「変えちゃダメ！憲法9条～憲法闘争交流集会2017～」を開催し、全国から150人以上の教職員が参加しました。9条改憲をめぐる総選挙後の情勢について学習を深めるとともに、子どもと教育を守るため、改憲発議を許さない決意を固め合う集会となりました。

総選挙をめぐる情勢－運動の到達と展望

　集会では、渡辺治さん（一橋大学名誉教授）よる、「総選挙後の憲法、憲法9条をめぐる情勢と憲法を守る運動の課題」と題した講演がおこなわれました。「安倍改憲提言のねらい」「安倍9条加憲は日本とアジアの平和を確保するか？」「なぜ、安倍首相は解散・総選挙に打って出たか？」「総選挙の結果と安倍改憲の新段階」「安倍改憲を阻むかつてない共同を！」の5点にわたる話を通して、安倍首相の改憲のねらいや総選挙をめぐる情勢のとらえ方、これまでの運動の到達と今後の展望などが鮮明になりました。交流では、憲法カフェや職場訪問のとりくみ、地域での教育懇談会のとりくみなどが各地から報告されました。最後に、世界の宝でもある憲法9条を守り、平和な未来を子どもたちに手渡すために、憲法3000万署名で全教・教組共闘連絡会50万筆の目標を達成し、改憲発議阻止をめざして奮闘することが呼びかけられました。

＜渡辺治さん講演内容より一部要約＞

憲法3000万署名を広げよう

　今年5月3日の安倍改憲提言は、市民と野党との共闘に対する恐れと焦りが後押ししたものです。衆議院選挙では、安倍首相のねらいは半分しか成功しませんでした。3年間の市民と野党の共闘の力が立憲民主党の結党を促し、野党第一党へと押し上げたのです。自民党は大勝にもかかわらず、改憲合意を得たとは言えなくなりました。決着は持ち越されたのです。ここからが9条改憲阻止の正念場です。運動の目標は国民投票ではなく、発議阻止です。運動の中心は3000万署名です。地域の力、地域での共同の広がりが運動の鍵です。全国、地域、職域で立場や党派を超えて市民アクションを起こしましょう。