全教は、10月28日～29日、第56回中央委員会を開催し、6月に開催された第55回中央委員会以降のとりくみの経過と、憲法闘争、「組織建設3か年計画」など、当面の方針について議論し決定しました。

　中央委員会の冒頭、中村尚史中央執行委員長があいさつし、臨時国会冒頭での乱暴で突然の解散を含めて、今回の解散総選挙にいたる経過そのものが、立憲主義を踏みにじり、国民主権をないがしろにするものであったと指摘しました。一方で、市民と野党の共闘をつぶそうとする逆流が起こる下でも、市民連合と３党での合意によって、5県で与党勢力を上回るなど、憲法にもとづく政治の実現に向けて前進する道を切り拓くものとなったと述べました。こうした情勢のもとで、憲法3000万署名の推進、全教を強く大きくするとりくみとしての「組織拡大3か年計画」最終年の成功を呼びかけました。

　討論では、子どもたちを真ん中に、父母・保護者、地域、教職員が共同して豊かな教育条件を実現していくとりくみや、子どもたちの実態から出発する参加と共同の学校づくりのとりくみの重要性が語られました。「子どもから出発して子どもに戻る、目の前の子どもたちの現状をつかんで離さない学校づくり、授業づくりが大切、子どもたちの姿、学びの道すじを共有しながら、学校づくりの展望を持ちあおう」（北海道）、「子どもの権利条約をいかした教育を本気で実現していくためにも、とにかく子ども、保護者から聞くということをしていく。10万人に聞くことができたら学校が変わってくるのではないか」（青森）、「子どもから出発した人間として大切にされる学校づくりにとりくんでいくこと、その時のキーワードは『対話』」（東京）など、職場・地域に根差した運動にもとづくの発言が相次ぎました。

　中央委員会では、「当面の闘争に関する件」など5つの議案が採択され、「子どもたちに平和な未来を手渡すために、仲間を増やして未来を拓こう」との中央委員会アピールを満場一致で可決し、閉会しました。