各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

○今後の予定…１次集約　５月２６日（金）
　　　　　　　 ２次集約　６月３０日（金）
 　　　　　　　最終集約　７月１８日（金）

○提出…7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

　「視力が悪くても、めがねを買ってもらえない」「虫歯があっても歯科にかかれない」「一日の食事が給食のみ」……貧困と格差の拡大が、子どもたちの安心のよりどころである家庭を直撃しています。教育費の問題も深刻です。大学の授業料は国立でも年間50万円を超え、通学費や生活費もかかります。学費を払えず、中途退学を余儀なくされたり、進学をあきらめざるを得ない、といった例が後を絶ちません。

　教育の機会均等を保障し、教育費の無償化をすすめるために「就学援助制度」の充実と高校生への拡充、「給付制奨学金」の拡充が求められています。今年は、高等学校等就学支援金制度の「3年経過後の見直し」の年です。「高校無償化」を復活すること、少なくとも910万円のラインを下げることを強く求めます。

　公財政教育支出の対GDP比をOECD諸国平均並みに引き上げることで、これらの課題を解決することができます。そのためにも、文部科学省概算要求にむけたとりくみは、きわめて重要です。教育共同組織や他の労組・市民団体にもよびかけ、共同の輪を大きく広げていきましょう。