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自衛隊の広報活動などで申し入れ
全教は、10月3日、防衛省に対し、中村尚史副委員長、坂本次男中央執行委員が「高校生・中学生などへの広報・リクルート活動を中止することを求める要請」をおこないました。防衛省は、高校生の氏名などの情報提供については、通知や通達に沿って行うよう指導していると確認しました。
最初に、全教が求めた中学生・高校生への広報活動について、DMをはじめ文書募集については禁止となっていることなど、厚労省・文科省連名の通知や2003年の事務次官通達を確認した上で、それらの遵守を求めました。防衛省としては、一連の通知・通達に従って指導していると回答しました。
続いて、ダイレクトメール（DM）の問題について、中学生については、住民基本台帳法にもとづく閲覧による4情報（氏名・生年月日・住所・性別）を把握することができるのみであって、自治体に情報提供を求めることができないことについて確認しました。その上で、保護者氏名が把握できないのに保護者宛に送付できるのかとただしたのに対しては、「○○○○保護者様」としているので問題ないとの立場に終始しました。
