高校教育研究委員会と子ども全国センターは、2015年10月に「高校生・中学生1万人憲法についてのアンケート」を実施しました。このアンケートは、「高校生憲法意識調査」として1977年度以来、4～5年おきに実施してきたもので、今回で10回目となります。28都道府県134校1万969名の高校生・中学生からの回答が寄せられました。

　今回の調査結果の最大の特徴は、18歳選挙権が導入されたことを契機として、高校生や中学生の主権者意識がかつてなく高まっているということです。また、過去の調査結果と同様に、高校生・中学生の多くが憲法に信頼を寄せ、憲法9条を生かした平和な社会を求めていることがわかります。さらには、憲法に規定されている基本的人権について、社会は確実に前進しているものの、個々の人権ついては充分保障されていないと考えていること、特に女子は男子よりも「保証されていない」という数値が高くなっています。

　今回の調査結果をまとめた「ダイジェスト版」「分析資料編」を活用して、学校・職場・家庭・地域で、主権者教育をすすめましょう。