全教は、5月25日、文科省が各都道府と政令指定都市の教育長宛に4月21日に発出した「平成28年度英語教育改善のための英語力調査の実施について（協力依頼）」にかかわる申し入れを、中村尚史中央執行副委員長、浅田明日香中央執行委員が行いました。

　全教は、申し入れにあたって、「すべての学校では、授業の実施計画も含む教育課程について、子どもたちの実態をもとに各学校で編成することとされているところ」であり、教育課程には、定期考査や各試験も含まれていること、どういう考査や試験を実施するかも含め「各学校の自主的な判断で行われるべき」であることを指摘し、「押しつけられることがあってはならない」と求めました。

　また、そもそも「子どもと教育への影響や設問の妥当性、実施時期など慎重に検討されるべきであり、実施そのものについての保護者や教職員等の十分な理解が得られているとは考えられない」こと、「すでに各学校の教育課程にもとづいて授業等が開始されている4月下旬に依頼文書を発出し、5月13日までに県・政令市教育委員会に返答することを求めるなど、学校の実態を考慮しないもの」であること、さらに、個人情報漏れなどの不祥事を起こした業者が、取扱業者となっているうえに、当該学校の了解を得る前に業者が学校名を把握していること、確認書等の直接の送付先となっていることなどの問題点を指摘し、調査の中止等をもとめました。

　申し入れに対し文科省は、教育課程の編成については、学習指導要領の総則にもとづき、「各学校で編成されるものである」としました。

　また、「実施するかしないかは、当該校の判断であり、教育委員会が押しつけるものではないこと」については、「無作為抽出で選定した学校について、各教育委員会に協力依頼したものであり、各教育委員会は該当校と連携して実施するものである」として、「あくまでも抽出は無作為で自治体の規模や地域に偏りなく調査が実施できるようにしているもの」「予備の学校も合わせて抽出している」「教育委員会に実施校を選べとはいっていない」と述べ、「当該校の事情によっては調査を受け入れないこともありうる」と答えました。さらに、7月の実施までに学校の事情が変ることで、調査を実施できないことも「ありうる」としました。

　情報管理について、「文科省として漏洩されないという担保があるのか」「情報管理の方法などは、ベネッセのお任せになっているのではないか」などとただしたことに対しては、「ベネッセの管理がどうなっているのか、追って連絡する」と回答しました。