明日にも「戦争法制」の閣議決定が強行されるかの緊迫した情勢のなか、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障協議会が主催した定例の国会行動が5月13日、衆議院第2議員会館前で行われ、約300人が参加しました。

　中央社保協代表の主催者あいさつのあと、全教、新日本婦人の会、農民連、安保破棄中央実行委員会の代表から決意表明がありました。

　全教からは、阿部のぞみ中央執行委員が発言し、憲法記念日の5月3日に渋谷で実施したアンケートで、「日本が攻撃されていなくても、海外で同盟国の戦争に参加することについて」の設問に、87.9％の若者が「参加すべきではない」と回答した結果を紹介し、「より多くの若者に『戦争法制』について、自分たちのこととしてとらえてもらい、若者が主権者として行動していく大切さを広げていきたい」と訴え、「絶対に教え子たちを戦場に送らない。そのために最後までたたかう」と決意を述べました。