35人以下学級実現や教育予算の増額は、父母、教職員、地域住民みんなの願いです。全教は、今年度も2016年度政府予算概算要求期にむけた文部科学省への要請署名にとりくみます。職場、地域で共同を広げ、「ゆきとどいた教育」をすすめる教育予算を実現させましょう。



　本年度予算では、「管理・競争」を押しすすめる安倍「教育再生」推進のための予算は確保されていますが、35人以下学級をさらに前進させるなど、教育条件整備のための予算は見送られています。
　教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で5年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比(3.8%)を、OECD諸国の水準並み(5.6%)に引き上げることが必要です。
　また、国の責任による35人以下学級は、定数改善と予算措置により小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。しかし、多くの地方自治体では父母、地域住民、子どもたちや教職員の願いをもとに少人数学級の前進を独自にすすめてきており、少人数学級の実施によって、子どもたちによりきめ細やかな対応やよりゆきとどいた教育ができるようになってきています。このまま自治体の努力に任せるのであれば、自治体間格差が拡大し、教育の機会均等を保障することが困難になります。そんな中、2月23日の衆議院予算委員会において、安倍首相が「全会一致の重みもかみしめながら、35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁を行ったことは重要です。
　こうした情勢から、2016年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは例年以上に重要なものとなります。
　全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。
○今後の予定 … 最　終　7月17日（金）
○提出  … 7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出