全教は2月14～15日の2日間、都内で第32回定期大会を開催しました。２日間にわたる積極的な討論で、「2015年度の運動方針」、「組織建設３か年計画」など16の議案を採択しました。また、2015～16年度定時役員選挙も行われました。
　女性代議員の参加が25％に達し、多くの青年代議員の参加と発言が討論をリードする大会となりました。フランスの教職員組合SNESから2人の代表が出席しました。



　大会の冒頭、北村佳久中央執行委員長は、すべての教職員とあらゆる教職員組合に、国民の声をきく耳をもたない安倍政権の暴走に対し、「憲法改悪反対、憲法を守りいかせ、教え子を再び戦場に送るなの共同を、立場の違いを超えて今こそ広げ、強めよう」を呼びかけました。そして、全教がこれまでに築き上げてきた、参加と共同の学校づくりが世代を越えて実践され、豊かに育まれてきたこと、参加と共同の学校づくりを前進させることは、全教の担うべき社会的・歴史的な使命であることにもふれ、「子どもと学校、教育を語りあい、教職員と全教の希望を語りあおう」と訴えました。

　大会討論は、「組織建設３か年計画」に関する集中討論、「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとりくみ」など5つの柱に沿ってすすめられ、2日間で70本71人の発言がありました。京都の青年は、「組合があったからがんばれた。子どもの未来にかかわる仕事だから、学校や社会を今よりも良くしていきたい」と語りました。兵庫高の代議員は、「憲法や集団的自衛権について、高校生向けのチラシを作成し、校門前で配布した。受けとりが良く、受けとった高校生もすぐに関心を示した」と報告しました。



　討論を受けて、今谷賢二書記長が執行部見解として、「３か年計画」についての組織拡大・強化の飛躍に向けての論議が行われ、具体化と決意が語られたこと。青年のすばらしい感性や行動力と、それを見つめ、支え、励ますベテランの姿が改めて明らかになったこと。安倍「『教育再生』について、その攻撃とねらいを許さない運動が粘りづよく展開され広がっていること。子どものこと、教室のこと、職場や地域のことが旺盛に語られた大会討論であったと指摘し、「全教は、全国組織の連帯を強め、協力・共同を前進させる中心的な役割を果たしたい」と述べました。
　大会の最後に、大会アピールを採択して2日間の日程を終えました。