全教、教組共闘連絡会は11月13日、「40人学級への逆行を許さず35人学級の拡充を求める」財務省前緊急要請行動を行い、全国から100人が結集し、財務省に向けて抗議の声をあげました。これは全労連・国民春闘共闘などが主催した「11・13中央行動」とあわせて行ったものです。



　北村佳久全教中央執行委員長・教組共闘連絡会代表幹事は主催者あいさつで、「財務省が40人学級に逆戻りさせようとしている背景には、軍事費や大企業減税を優先する安倍政権の姿勢がある」と指摘しました。情勢報告を行った全教・坂本教育財政部長は、「１機100億円もするオスプレイの購入計画をやめるだけで、高校まで35人学級を実現できる」と強調し、教育予算の拡充、教育条件整備の前進を求めました。

　続く決意表明に４組織の代表が立ち、それぞれの地域の状況を報告しながら、「自治体の努力で少人数学級がすすんでいるが、国が財源を減らせば後退する。保護者・国民の願いに背く財務省は許せない」との訴えが行われました。香川からは、独自にすすめている自治体キャラバンを報告しながら、「地方自治体の努力に任せるのでなく、国の責任で、少人数学級をはじめとした教育条件整備を」と訴えました。山梨からは、高校理科の40人を相手にした実験をともなう授業の様子から、 少人数学級にすることでより子どもたちに寄りそった教育ができることを紹介し、「山梨県では、小中学校で35人学級が全学年で実施されている。小中学校だけでなく、高校にも少人数学級が必 要」と訴えました。島根からは、「島根県では、小学校4年生までと中学校1年生での35人学級がすすんでいる。これから2年間で全学年での35人学級がすすんでいく予定。国が責任を放棄して40人学級に 逆戻りすることは絶対に許せない」と訴えました。

　最後に東日本大震災の被災地・宮城から、震災復興がすすまない被災地の状況を紹介し、「心の傷を胸に押し込めてすごしている子どもたちにていねいに向き合うためにも少人数学級こそが求められている」と訴 えがありました。
　参加者は、「40人学級への後戻りは許さない」などと財務省に向けシュプレヒコールを行い、この日の行動を終えました。