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地方教育行政法改悪法案の委員会強行採決に抗議する
首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法改悪法案が5月16日の午後、衆議院文部科学員会で強行採決され、自民、公明、生活の賛成で可決しました。全教はこの暴挙に「子どもたちを際限のない競争に追いやり、『戦争する国』の人材づくりをすすめる地方教育行政法の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する」との今谷書記長談話を発表しました。
全教はこの日も早朝から、衆院文科委員会傍聴、衆院第二議員会館前座り込みや議員要請行動を続けました。また、全国高等学校校長会、全国市議会議長会などへの要請行動もおこないました。
お昼の国会前での集会には、大黒作治全労連議長をはじめ、自治労連、国公労連、出版労連、自由法曹団などの団体からも激励・連帯のあいさつがありました。またこの日、全教で開催されていた生権担当者会議の出席者も駆けつけ、怒りの声を国会に届けました。
強行採決後の抗議集会では、全教の北村佳久委員長が、「議論がすすむほど、ねらいや問題点が明らかになり矛盾が深まる。たたかいをいっそう強め、廃案に追いこもう」と訴えました。
全教は、これからも廃案をめざす運動をすすめる決意です。
14-05-16【談話】地教行法「改正」案の衆議院文科委員会での強行採決にあたって.pdf 
