3月26日、国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄実行委員会の主催で、「消費税増税中止、集団的自衛権の行使反対、安倍内閣の暴走政治ストップ！社会保障総改悪を許すな３･２６院内集会」が、衆議院第一議員会館の大会議室で開催されました。



　集会の冒頭、井上哲士日本共産党参議院議員が、「2014年度政府予算が3月20日の参議院本会議で可決・成立した。戦後2番目のスピード成立となった。その内容は4月からの消費税増税を前提とし、大企業優遇・軍備拡大をいっそうすすめている」と国会情勢を報告しました。
　消費税増税中止や憲法をいかした医療・介護を求めた11万9201筆の署名提出、二宮厚美神戸大学名誉教授の「憲法を守り、社会保障の拡充と経済再生を」の講演、全教の中村尚史教文局長の「安倍『教育再生』をめぐって」の特別報告のあと、全商連、民医連、安保破棄実行委員会の代表が決意を語りました。
　中村尚史教文局長の報告では、教育委員会制度の改悪、道徳の教科化、教科書の検定基準の改悪について報告し、安倍政権が狙う「戦争する国づくりを支える人づくり、企業が世界で一番活動しやすい国を支える人づくり」について報告し、高校無償化廃止にふれ、「教育が権利から自己責任へと変えられている。社会保障改悪と同じように、教育も自助・共助へと、国の責任を後退させている」と語り、共同のたたかいをよびかけました。