東京都内で3月6日、2014年春闘で、賃上げと雇用の安定で景気回復、消費税増税中止を必ず実現しようと、春闘勝利をめざす中央行動が開催され、全国から4000人、全教から150人が参加しました。



　全教も参加する全労連公務部会･公務労組連絡会が主催した「公務員賃金改善、『給与制度の総合的見直し』許すな！人事院前行動」では、情勢報告のあと、全教、国公労連、自治労連の代表が決意表明をしました。全教を代表して、松樹純子長野高教組副委員長が、「長野では、田中康夫知事時代の3年間6％の独自賃金カットが行われ、それが終わると査定昇給制度導入と同時に賃金水準が引き下げられ手当の廃止や削減が行われた。そして退職手当の削減、現給保障の廃止、3月まで行われている特例賃金カット。私たちの生活は悪化し、これから先への不安も増しています。こうした実態を見て、人事院にも、人事委員会にも『責任ある勧告』を出してほしい。今、人事院が検討を進めている『給与制度の総合的見直し』も、私たち公務員の労働実態・生活実態を無視するだけでなく、公務員賃金の引き下げが地域経済へどれだけ大きな影響を与えることのなるのかなども、まったくかえりみないものです。断固反対、やめてほしい」と、力強く訴えました。



　日比谷野外音楽堂で行われた「2014春闘勝利をめざす３･６労働者決起集会」は、全労連、国民春闘共闘が主催し、主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「大企業の272兆円の内部留保で大幅賃上げを実現しよう。すべての労働者の賃上げをめざそう。労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップさせよう」と訴えました。全教の中田郁乃中央執行員が司会を務めました。