全教は2月15〜16日、都内で第31回定期大会を開催しました。2日間の日程で活発な討論が展開され、「2013年度たたかいの経過と総括」、「2014年度運動方針ならびに大会スローガン」など14の議案を採択しました。

　北村佳久委員長のあいさつでは、「①全教の組織と運動を、さらに大きく前進・発展させ、組織の増勢を実現する方針を決定する大会にしよう、②憲法改悪と一体の安倍「教育再生」を許さず、教育についての国民的な討論を通じて、国民合意の教育政策が策定されることをめざし、憲法と子どもの権利条約に立脚した民主教育と参加と共同の学校づくりをすすめる方針を決定する大会にしよう、③教職員の長時間過密労働の解消をはかる確実な施策の具体化を実現して、心と体をすり減らしている日本の教職員が、笑顔で子どもたちと向き合えるために、希望ある共同の運動を」の3点について呼びかけました。



　大会討論は、「憲法に立脚し、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を父母・国民とともに前進させるとりくみ」など4つの柱に沿って、活発にすすめられました。
　「『はだしのゲン』の閲覧制限問題について、国民の知る権利を基本的人権と位置づけた日本図書館協会の『図書館の自由に関する宣言』を制限撤回運動の拠り所とした」（島根）、「小学校の音楽の授業で『君が代』指導の徹底と指導主事の学校訪問によりチェック」（北海道）など、安倍「教育再生」の具体化、地方での先取りともいえる状況が報告されました。その対抗軸として、「『子どものいのち輝き、誰もが人間として大切にされる学校づくり』をめざして『子ども論議』をすすめてきた。今も昔も、青年教員の悩みは同じ、違うのは一人ひとりが分断されている。『子ども論議』で子どもたちのために教職員どうしがつながる大切さを確認。地域の懇談会や集会を開催。2月1日に300人の教育集会を成功させた」（都教組）、「父母の要求をまとめた県知事あての『スマイル署名』を、保護者とともに運動をすすめている。学校づくりの主人公は子どもであり、それを支える保護者と教職員が学校をつくるということを、職員会議などで教職員に伝えることが組合拡大にもつながる」（滋賀高）などが報告されました。



　また、「職場活動の活性化、組織拡大・強化、教職員組合共同のとりくみ」の柱の発言が討論全体の半数近くを占めました。「『日々の教育実践を創っているのは私たち』ここに依拠すれば、どんな攻撃もはね返していけるという確信が運動の教訓。職場にしっかり組合の姿を見せてたたかってきた。毎年100人を超える組合員を増やしてきた」（都障教組）、「昨年8月、愛教労青年部が結成された。青年のアンケートで、長時間過密労働や職場でのパワハラなど深刻な現状が露呈した。『青年によりそえるのは全教・愛教労』と組合拡大を」（愛知）、「産休･育休、職場復帰の不安など、子育てに関する青年層の関心が高まり、全国的に子育て学習会やママパパ交流会が広がっている。各地域の青年の要求をつかんで、学習会などのサポートをお願いしたい」（青年部）など、職場で「見える」組合活動、「学びたい」「成長したい」「つながりたい」青年の要求など、職場活動の活性化と組織拡大を結んだ旺盛なとりくみが語られました。



　討論を受けて、今谷賢二書記長が執行部見解として、「討論では、2013年度の総括と2014年度の運動方針を補強していただいた。子どものこと、教室のこと、職場や地域のことがたくさん語られた。教職員の切実な要求、願いを出発点にしたとりくみが語られ、教育破壊の攻撃のたたかいを政治革新と結んで展開することの重要性が明らかになった。職場活動の活性化、組織の拡大・強化にかかわる柱では、職場活動の活性化の運動と組織拡大を盗んだ旺盛なとりくみが、困難も含めて語られた。教職員組合運動の一層の飛躍を図りたい。全国の連帯を強めそれぞれの力を発揮すること、ひとつの県ではできないことを協力・共同で前進させること、全国組織である全教はその中心的な役割を果たしていきたい」と述べました。
　大会の最後に、「『教え子を再び戦場に送るな』の決意を新たに、全国各地で子どもと教育を守り、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策を確立するとりくみを旺盛に繰り広げ、憲法改悪と安倍「教育再生」を許さない父母・国民と教職員の共同をつくりあげよう」の大会アピールを採択して2日間の日程を終えました。