全教は、12月4日文科省に対して、「勤務実態調査2012」結果にもとづいて、教職員の長時間過密労働を解消するため、給特法の改正をはじめとした実効ある施策の実施を求める要求書の提出と要請を行いました。

　要請には、今谷書記長と米田書記次長、土方中央執行委員、小畑中央執行委員が参加しました。文科省側からは、廣石孝財務課給与執行・調査係長、山口正和初等中等教育企画課専門職、濵健志朗参事官付企画・学校評価係が応対しました。

　全教からは、「勤務実態調査2012」のまとめ（最終報告）を手渡し、教諭等では、月平均の超過勤務が持ち帰り仕事も含めて95時間を超えていること、さらに本来業務が法定勤務時間内では終わらない実態が明らかになったことなどを説明しました。また、長時間過密労働を解消に向けて抜本的な教職員定数改善を強く求めるとともに、給特法の改正要求の趣旨について説明を行いました。

　文科省側からは、「教職調整額の在り方について検討をしてきたが、現在はストップしている」「現状をそのままにしておくことはできない。労働安全衛生体制を確立するとともに、勤務時間管理についても、何らかの施策を各都道府県教委に対してお願いしていきたい」「文科省からの調査が現場で負担になっていることは承知しており、縮減の方向で努力をしている」「2006年の文科省調査結果からも教職員の働き方が大変になっているという認識は同じである」「定数改善したいというところは同じだが、非常に厳しい状況である」などの考えが示されました。全教からは、長時間過密労働の解消は、教職員のいのちと健康を守る課題であるだけでなく、教育の充実にとっても避けて通れる問題でないことを訴え、給特法改正の真剣な検討を強く求め、要請を終えました。