全教は11月29日、フィリピンの台風30号による甚大な被害に対し、子どもたちへの支援の願いをこめて、国連難民高等弁務官事務所（国連UNHCR協会）を通してフィリピンへ、全国から寄せられた募金の一部50万円を贈呈しました。
　この日、国連ＵＮＨＣＲ協会の檜森隆伸理事・事務局長と中村恵事務局長補佐が、全教本部に訪れました。全教は北村佳久委員長、田倉孝衛書記次長が対応しました。

　フィリピンで起きた台風30号の甚大な被害は、被災者は推定980万人。約66万人が避難し、うち約39万人が1316カ所の避難所に身を寄せているといいます（フィリピン社会福祉省11日発表）。現地の国連は、食料支援を必要とする人が250万人に上ると発表しました。
　国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口です。紛争や迫害により難民や避難民となった人々を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。120か国以上で援助活動を行っています。全教は、これまでも同協会に募金をとどけてきました。

＜募金のお願い＞
　「フィリピンの台風被害に対しての募金袋」が全教の各組織に送付され、とりくみが始まっています。ご協力をお願いします。全国から集められた募金は、全教本部から引き続き国連UNHCR協会などに送金させていただきます。