11月26日、参議院文教科学委員会で「『高校無償化法』の一部『改正』案」＝「高校無償化廃止法案」の採決が強行されました。この法案を、参議院の委員会審議をたった1日で採決するという、まったく国民無視の国会運営で許されるものではありません。
　全教は26日、緊迫した情勢の下、「高校無償化廃止法案」の廃案を求める緊急国会行動を行いました。



　行動には、全教・教組共闘の全国各組織から100人以上が結集し、朝9時から参議院議員会館前で、終日座り込み抗議行動、参議院文教委員会の傍聴、強行採決後は抗議集会を行いました。採決後の講義集会では、日本共産党の田村智子参議院議員が、「高校無償化以前、東京などは授業料が11万8800円を上回っていた。授業料をとるようになれば就学支援金との差額分を全員が払うような事態が生じるなど、審議しなければならないことがいっぱいある。こんな形での採決は許せない。一番許せないのは、下村大臣が『子どもを高校に通わせるのは親の自己責任だ』と、この法案が自己責任論に立ったものであることを明らかにしたこと。決して財務省のせいではない。文科省の本気さがない。必要ならば、どうして増額要求しないのか」と怒りの報告をおこないました。
　全教は引き続き、抗議行動や文科省への要請などにとりくみます。また、本日午前中の衆議院国家安全保障特別委員会において強行採決された「秘密保護法案」とあわせ、両法案とも廃案に追い込むまで奮闘する決意です。